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敷金返還のトラブルを避けるには？

敷金返還のトラブルを避けるには、契約時に入居者が負担する原状回復の内容をきちんと詰めておくこと。そして契約書に「通常の使用によって生じた畳の日焼けや壁・床・天井等の汚れなど自然の損耗については賃借人が費用負担する必要はない」旨の条項を盛り込んでおくことだ。また入居前に気づいた傷や破損などは、必ず不動産業者に伝えて、修繕を求めること。直さずそのまま貸すという場合は、その旨文書に残してもらう。問題の傷などについて日付入りの証拠写真を撮っておくのも忘れずに。部屋探しをやっていると、仲介業者から、「これは掘り出し物の超優良物件だから、今日決めないと明日にはなくなっている」などと急かされることが多い。その場合でも特約事項などがあるときは納得がいくまでその内容について確認すること。明け渡しには必ず貸し主に立ち会ってもらって一括に修繕箇所を確認し、納得できない場合はとことん話し合う。入退去時には必ず部屋の写真（ビデオ）を撮っておくこと。また修繕費用を請求されたら、必ず明細を確かめる。場合によっては修繕を請け負った業者の見積書のコピーを要求する。納得できない場合は支払いを拒否し、敷金の返還を求める。話し合いがこじれたら第三者の力を借りるのも一つの手だ。敷金返還をめぐる紛争は、話し合いで解決できれば、それがー番望ましい。まずは話し合いによる解決を図るべきだ。当事者間での話し合いがうまくいかず、行き詰まってしまった場合も、すぐに法的手段に訴えるのではなく、第三者の力を借りた解決方法を検討してみる。具体的には、各地の消費者センターや国民生活セッターなどが考えられる。こういった機関は多くの相談事例を蓄えているので、客観的な判断をしてもらえる場合が多い。そこで解決が難しいようなら、法的手段に訴える前の準備段階として弁護士や司法書士へ相談するようにしよう。家主側がどうしても敷金の返還に応じない場合は少額訴訟を利用するといい。

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