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専業サラリーマンには縁のない必要経費の計上

不動産賃貸業は、不動産所得に分類されます。不動産所得とは、不動産の貸付けから生じる所得のことです。不動産所得には、家賃だけではなく、敷金、礼金、更新料も含まれます。「白色申告」の場合、支出は、租税公課、損害保険料、地代家賃、広告宣伝費、仲介手数料、修繕費、借入金金利、減価償却費です。「青色申告」になると、これに加えて専従者給与と青色申告特別控除が別途、支出欄に計上できます。「白色申告」の場合でも、借入金金利や減価償却費など、自宅（自分の住居用）を購入しただけでは支出に算入できない費用を計上できます。これがキャッシュフロー上、いちばんのメリットです。そして、社会的信用の獲得です。将来的には、これが最大の成果になります。信用は短期間で得られるものではありません。時間を必要とします。「白色申告」を続け、５棟１０室の基準を超えると、申告形式は「青色申告」になります。そうなれば、専従者給与、青色申告特別給与を経費として計上できます。すると、キャッシュフローは格段にプラスになります。「現金の出ていかない必要経費」を増やすことが、節税の要諦です。減価償却費、青色申告特別控除、そして、専従者給与。すべて、「大家さん」の懐から現金が出ていくわけではありません。帳面上の問題です。「ママ、来年から年収２５０万円にするから」「えっ、私、お給料もらえるの？」「うん。専従者給与」「へえ、凄いね。今日はビール２本飲んでもいいわよ」楽しいと思いませんか。それもこれも、専業サラリーマンではなく、兼業「大家さん」だから可能になることなのです。

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アパート建築・賃貸経営ＭＤＩ
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