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インターネットショップの最大の利用者は団塊の世代

インターネット環境の整備が進み、常時接続で五千円／月以下の通信費でインターネットを利用できるようになると、商店街の広報の仕組みが変わる。新聞折り込みちらしで「特売情報やイベントのお知らせ」をしていたものが、デジタル化され、インターネットショップのホームページに掲載されるようになる。またＰＯＳ情報による顧客別の分析によって顧客の求めている情報をセグメントしてワンー・トゥー・ワンの電子メールで、顧客ごとに「得々情報」を提供できる。顧客は、その情報をみて自宅からインターネットで注文し、宅配サービスにより商品を受け取ることができる。今後の商店街は、実店舗の蓄積された顧客との信頼関係をペースに、インターネットショップを付加することでより高度な顧客密着型の商売を実現し、その相乗効果によって商店街の再生が可能になろう。さらに、二十一世紀のわが国は高齢化社会を迎える。金融サービスや物販サービスが、自宅のパソコンからインターネットショップで利用できるようになれば、情報技術革新の恩恵を受けることができる。現金の宅配サービスを開始した銀行も登場した。サービスの注文はイッターネット・ショップで行い、宅配サービスで自宅まで届けられる。約七〇〇万人といわれる団塊世代が六十歳をこえる頃には、インターネットショップの最大の利用者は、子育てが終わりお金をもっと高齢者になる可能性も高い。米国においては、サンフランシスコに本部をおき五五歳以上を対象としたパソコン学習センターとオンライン共同体を高齢者自らが運営する非営利団体として、シニアネットが一九八六年に設立され、会員は二万人に達している。